◆相続手続◆

相続の流れ

　相続の発生（○○○○死亡） 葬儀の終了　

	�@	金融機関へ、被相続人（死亡者）名義の預貯金等通帳について、死亡の届出をする

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　被相続人の財産について明細の収集　

�A

不動産については、市役所の税務課で『固定資産の名寄せ』という不動産の一覧表を交付してもらい、さらに被相続人の権利書を確認する 　※権利書は、名義人が死亡すると、権利書の効力が失われます。

�B

債務（借金や支払いの必要なもの）に関する資料を、可能な限り集める

	�C	必要があれば、財産目録に相当する『財産の一覧表』を作成する

　相続の放棄と遺言の存在　

	�@	財産と比較して明らかに債務（借金や支払いの必要なもの）の方が多い場合は、 被相続人の死亡を知ってから、３ケ月以内であれば相続放棄の申立てが可能なため、 家庭裁判所あるいは当事務所（矢田事務所）に電話にてお問い合わせください
	�A	遺言書の有無を確認する 【注意】遺言書があった場合、原則として遺言書に基づく相続の手続きが優先するので、 家庭裁判所あるいは当事務所（矢田事務所）に電話にてお問い合わせください
	�B	借金等があって不安な場合も、あらかじめ電話にてお問い合わせください

　相続人の特定　　

		【注意】被相続人（死亡者）に、子どもがいない場合は、誰が相続人なのか、 相続人を特定することが先決ですので、当事務所に電話にてお問い合わせください

　必要書類の収集　

	【原則】 相続税の申告が必要な場合・・・下記の書類を各２通ずつ　ご準備ください 相続税の申告が不要な場合・・・下記の書類を各１通ずつ　ご準備ください
	★  被相続人（死亡者）について　★　（戸籍関係は出生から死亡まで）
	□	出生した当時の被相続人の祖父母（戸主）の除籍謄本
	□	被相続人の父母の除籍謄本
	□	被相続人が結婚して独立した当時の除籍謄本
	□	被相続人の改製原戸籍
	□	被相続人の死亡の記載のある最終の戸籍（除籍）謄本
	□	死亡の記載のある住民票（除票）・・・本籍地の記載が必要
	【参考】市役所の市民課で、『被相続人の出生から死亡まで一切請求』と明示すれば、 　　　　一式そろえてもらえる場合が多い
	★  相続人の必要なもの　★
	□	現在の戸籍謄本（抄本）
	□	現在の印鑑証明書
	□	現在の住民票の写し（抄本）
	まずは、『上記の書類一式』と、『固定資産の名寄せ』を、当事務所へお持ちいただきます　 但し、遠方の除籍謄本等の請求は、当事務所でも郵送で取り寄せられますので、 　お気軽にお申し出ください

　遺産分割協議　（話し合い）　

	�@	誰が何を相続するか、遺産分割協議という話合いをする
		【参考】最近の傾向として、代償分割（※１）の方法を利用することが多い 　　　　　（※１）代償分割・・・不動産等を多く相続した者が、他の者に現金で精算すること
	�A	遺産分割協議ができない場合は、専門家に立ち会ってもらい、 助言と説明を求めることも可能でしょう
		遺産分割協議がまとまらなければ、家庭裁判所へ遺産分割協議の調停の申立をするため、当事務所（矢田事務所／��0566-77-3882）に依頼ください

　　遺産分割協議書の作成　及びサイン・押印　　

	�@	遺産分割協議がまとまったら、当事務所（矢田事務所）に、遺産分割協議書の作成を依頼
	�A	当事務所で作成した遺産分割協議書に、相続人全員のサインと実印の押印をもらう 　【注意】遺産分割協議書は、一人でも実印がもらえないと、相続手続きができません

　まず第１に、不動産の名義変更の手続き　

	�@	遺産分割協議書に、相続人全員からサインと実印の押印をもらえたら、 当事務所へ郵送で送付する 分割協議書が当事務所に届き次第、法務局へ相続登記の代理申請される
		相続登記の費用は、法務局へ納付する登録免許税と司法書士の手続費用です 　　・登録免許税・・・固定資産評価額の４／１０００　 　　・手続費用・・・１件につき金６万円程度
	�A	相続登記完了後、権利書に相当する登記識別情報が交付される

　第２に、預貯金・有価証券の名義変更の手続き　

	�@	当事務所から交付を受けた『相続関係書類』（※２）一式を、金融機関及び証券会社に提示して、預貯金の払出し及び株等の名義変更をする （※２）『相続関係書類』・・・遺産分割協議書と印鑑証明書・戸籍謄本等が製本されたもの
		【注意】金融機関等へ提示した『相続関係書類』一式は、原本を必ず返却してもらい、 　　　後々まで大切に保管する

	�@	被相続人（死亡者）の死亡から１０ケ月以内に、税務署へ相続税の申告を行い、 納付額を納める
		概算として、基礎控除額を明らかに超える場合は、相続税の申告が必要と考えられます
		基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
		【参考】相続税の計算における土地評価方法の概略は、売買相場よりも低く評価できる場合が多いため、時価が500万円を超える不動産を相続しても、相続税を課税されないケースもあります 相続税の申告の必要な方の数は、概して１００人のうち９人程度といわれています

相続税の基本入門
（番外編）

�@	遺産の総額から、非課税財産（下記★を参照）や葬式費用、引き継いだ債務額（借入金等）などを 差し引いて「遺産額」を求める
	遺産額＝遺産総額−非課税財産−葬式費用−債務額
�A	次に、相続税の対象となる「正味遺産額」を求める �@で求めた遺産額に、相続人（受遺者）への相続開始前３年以内の贈与財産、 および相続時精算課税制度（※１）による贈与財産を加える。　その合計額が正味遺産額となる  （※１）相続時精算課税制度・・・一定の要件に該当する、親からの２５００万円までの生前贈与
	正味遺産額＝�@遺産額＋相続人（受遺者）への相続開始前３年以内の贈与財産＋ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続時精算課税制度による贈与財産
�B	「基礎控除額」を算出する
	基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
�C	�Aの正味遺産額から、�Bの基礎控除額を差し引いて、「課税遺産総額」を算出する
	課税遺産総額＝�A正味遺産額−�B基礎控除額 　　 ＜正味遺産額が、基礎控除額の範囲内であれば、相続税は課税されない！＞ つまり、最低１人の相続人がいるとして、正味遺産額が少なくとも3,600万円以内であれば、相続税は課税されません。 例えば、配偶者と子供が２人の場合（法定相続人３人）であれば、正味遺産額4,800万円までは相続税は課税されません

★相続税の非課税財産とは？  相続や遺贈により取得した財産のうち、以下のものは非課税財産とされ遺産額の計算から除かれます �@墓地、墓所、霊廟、仏壇、神棚、祭具など　 �A宗教や慈善事業、学術研究など一定の公益事業に使用されることが確実なもの　 �B被相続人の死亡により受け取った生命保険金のうち、〔法定相続人の人数×500万円〕までの部分 �C被相続人の死亡により受け取った死亡退職金、功労金のうち、〔法定相続人の人数×500万円〕までの部分 　 �D心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権　 �E申告期限内に国や特定の公益法人などへ寄付した場合の寄付財産