具体的には、知的障害や精神障害、認知症など判断能力が不十分な人が
不利益を受けないようにするのです。

たとえば、高齢者や知的障害者で判断能力が十分なければ、財産を適切に管理
したり、自分に合った福祉サービスを選ぶことが難しくなります。

悪い人に財産をだまし取られたり、質の悪い福祉サービスを提供されていたりしていてもわからないことが多いのです。　

このような場合に、後見人等が財産を適切に管理したり、本人が適切なサービスの提供を受けているかをチェックしたりする制度です。　

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。